社会保険労務士
飯田ひとみさん

　Ｑ　年収を103万円以内に抑える意味は？
　Ａ　103万円を超えると、超えた分に所得税が課税され、所得税、住民税の配偶者控除が受けられなくなります。ま　　
　　　た、配偶者の会社によっては家族手当が不支給（公務員は１30万円）となることなどが挙げられます。

　Ｑ　失業給付金を受給していましたが年収に入りますか。
　Ａ　通勤手当・傷病手当金・出産手当金・遺族年金などと同じく非課税なので含まれません。

　Ｑ　パート収入104万円の所得税はどう計算されますか。
　Ａ　①104万円―給与所得控除65万円＝所得金額39万円②所得金額39万円―基礎控除38万円を含む各　　　　
　　　種所得控除＝課税所得１万円③課税所得１万円×税率５％＝所得税500円となります。

　Ｑ　各種所得控除とは？
　Ａ　基礎控除はすべての人に共通した控除ですが、そのほか配偶者、扶養、寡婦、寡夫、医療費、障害者、勤労学　
　　　生、社会保険料（健康保険、介護、国民年金、雇用保険）控除などがあります。控除が多い人は１０３万円を
　　　超えても課税されないことになります。　

　Ｑ　賞与や残業代が少し出ることになり、130万円を少し超えそうです。この場合、健康保険の被扶養者から外れな　　
　　　ければなりませんか。
　Ａ　夫が政府官掌健康保険に加入している場合は、賞与が就業規則などで継続して支給されるように定められてい　
　　　れば、外れなければなりませんが、たまたま１３０万円を超えた場合は該当しません。ただし、健康保険組合は確認
　　　を。

提供：広島リビング新聞社
（「リビングひろしま」2007年11月24日号掲載）