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繰り上げ返済額を減らして老後に備えた方がいいのでしょうか |
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連載コラム -
出路千恵の家計診断
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Vol.106
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繰り上げ返済額を減らして老後に備えた方がいいのでしょうか |
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夫の会社は社長と2人で、年金や保険には入っていません。そのため夫は、国民年金のほかに国民年金基金にも加入しています。私は厚生年金と社会保険に加入。子供が小さいうちに住宅ローンを返済したいので繰り上げ返済していますが、老後も気になります。繰り上げ返済額を減らして老後に備えた方がいいのでしょうか。
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いつの場合も、貯蓄できる家計であることが基本
繰り上げ返済資金のうち2.5万円を老後の備えに |
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公的年金は、厚生年金(共済年金)に加入している会社員(公務員)は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」(退職共済年金)が支給されますが、自営業者や専業主婦は、国民年金だけに加入しているので、「老齢基礎年金」のみの受給となります。「国民年金基金」は、自営業者などの老後の所得保障のために平成4年に創設されたものです。
一方、老後の1カ月の生計費は約25万円が必要で、そのうち75%が公的年金、20%が貯蓄の切り崩しとなっています(『金融広報委員会』家庭の資産に関する世論調査)。あなたの場合、二人分の国民年金と夫の国民年金基金、あなたの厚生年金とが年金収入となりますが、安心して暮らすには、やはりある程度まとまった資金が必要であることには変わりありません。
現在の年収はおよそ550万円。これに対して住宅ローン返済は、繰り上げも含めて166万円、年収のおよそ30%に当たります。社会保険の負担が年間およそ80万円ありますから、実質はかなりきつい返済額になり、貯蓄として残る部分がありません。借金がないということは、家計を安定させるのに重要なことですが、万一に備えた貯蓄も必要です。
例えば、毎月7万円の繰り上げ返済資金のうち2.5万円を貯蓄に回し、これを30年続けると900万円たまります。老後の資金の半分はこれを充てることができます。残りはローン返済終了後、計画的に準備するとよいでしょう。
いつの場合も、一定割り合いのゆとりを持って家計をやりくりする、つまり貯蓄のできる家計であることが基本です。
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出路千恵さん
金融広報アドバイザー
消費生活アドバイザー
環境カウンセラー |
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