住宅ローンには、公的ローン（財形住宅など）と私的ローン（銀行、信金など）があり、その種類によって金利タイプ、借り入れ限度額、借り入れ条件などが異なります。
　
　例えば銀行ローンの場合は、短期プライムレートに連動する変動金利タイプと、一定期間は同一金利とする固定金利タイプがあり、年間返済額は税込み年収が300万円未満では25％、400万円超であれば35％が上限とされます。
　
　一方、安全なローンの割合は手取り収入の25％といわれます。つまり、いくら借りられるかではなく、いくらなら返済可能かと考えることがポイントです。
　
　仮に金利3％、現在の手取り収入の25％・108万円を20年間返済すると、借り入れられるのは約1600万円です。あなたが職場復帰して収入が47万円になった場合、年間の返済額は141万円になり、借り入れ可能額は約2100万円になります（金利2％の場合はそれぞれ1700万円、2300万円）。
　
　今後は、現在の貯蓄は生活費以外の大きな支出に備える資金と教育費などへ、黒字の約6万円を住宅資金とすればよいでしょう。財形貯蓄が利用できれば有利な融資を受けることも。大学の初年度納入金は、公立・私立・学部によって違い、約80万円から500万円。一般的には目標200万円程度が多いようです。
　
　子どもが成長するにつれ、食費や光熱費などの生活費も増え、計画通りにいかない場合も出てきます。しかし、基本のプランができていれば軌道修正は簡単です。まずは目標を定めプランニングからスタートです。

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（「リビングひろしま」2012年1月7日号掲載）