岐路に立つ広島市、学童保育の行方

10月16日に加古川市で小学2年生の女児が殺害されるという痛ましい事件がありました。またこの時期、2年前の「広島小1女児殺害事件」も思い出されます。子どもたちの安心・安全が脅かされる事件が増える中、学童保育時間の延長を望む声が高まっています。

現在広島市の学童保育時間は、平日が12：00～17：30、長期休暇期間が8：30～17：30、土曜日が9：00～15：00となっています。全国の傾向として、下校時間の安全面への不安から保護者の迎えが増えており、それに伴って学童保育の終了時刻が18：30、または19：00という地域が増えています。今後、女性の社会進出が進めば、こうしたニーズはさらに増し、広島市の「17：30まで｣という時刻は、時代にそぐわなくなっていきます。

今、広島市は岐路に立たされています。保育時間の延長や、1クラス40人を定員とする厚生労働省の指針への対応、行政改革の一環として指定管理者へ移管すべきかどうかなどで揺れています。広島市教育委員会の発表では、今年の学童保育登録者が6197人で、8億8000万円の予算のもとで運営されていますが、緊縮財政の今、これ以上の経費は難しいのというのが現状のようです。

こうした中、ボランティアや保護者が知恵を出し合って、早朝保育や17：30以降の保育を地元の有志や業者に任せる地域も出ていますが、まだまだ課題は残ります。田中さんは、「どの親も保育時間をただ延長すればいいとは思っていません。ただ、もう少し延長してもらえれば、多くの人が助かるのですが…」と理解を求めます。

広島市では、今年「総合的な放課後対策のあり方検討委員会」を立ちあげ、すでに10月8日の会議で8回を数えます。当初は10月に最終の取りまとめが出るはずでしたが、議論が多岐に渡ったことから、本年度いっぱい時間がかかりそうです。検討会では、「利用者負担で経費を賄ってもいいのでは」という案も出されています。さらに親の就労に関係なく、1～6年まで全児童を対象に放課後の居場所づくりを目指す、「放課後子ども教室」（文部科学省所管）の対応も検討されています。今後委員会がどのような取りまとめを発表するか、子育て家庭の関心が高まります。

※学童保育（厚生労働省所管）とは、放課後や夏休みなど、共働き家庭の子どもたちの安全な居場所として設置・運営されている制度。小学校1～3年生が、異なる年齢集団の中で遊びや学習などを通じて健やかに成育していく生活の場となっています。

【編集部より】

次世代を担う子どもたちのために、他の経費をやり繰りしてでも、子どもたちの安心と安全を確保することが大人の責務だと思います。一方、所得に応じて減免措置も導入しながら有料化していくことも、時代の流れでしょう。

皆さんが検討委員の一人であれば、この問題をどう考えますか。コメント欄にあなたの意見をお書きください。その声をもとに、今後も取材を進めたいと思います。（編集部長　植木栄壮）